長期高齢者医療制度の保険料の肩代わりした場合の社会保険料控除の手続きに注意が必要です。また、住宅借入金等特別控除やバリアフリー改修工事に伴う減税措置があります。 詳しくは、国税庁の「平成20年分 年末調整のしかた」をご覧ください。 -- 関連レポート Ｑ：年の中途で退職した従業員についても年末に行われる年末調整をしなければならないのでしょうか。 →ビジネス図書館：「税務・経理 > 人税 > 源泉徴収年末調整とは、の項 2008.10.20
10月1日から、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫が株式会社化され、5〜７年後には完全民営化になる予定です。また、中小企業に密接に関わる国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行の４つは統合され、日本政策金融公庫になります。 地域的に特殊な事情を抱える沖縄県の沖縄振興開発金融公庫も２０１２年度以降に、日本政策金融公庫に組み入れられるとのことです。 各公庫の支店は統廃合されるものの、各機関で行っていた補助金、助成金業務は、事業部としてしばらくは維持されます。しかし、一般貸付はなくなるので、自社の資金繰りについて見直しが迫られる企業もでてくるでしょう。 --- 中小企業の資金繰り、改めて考えたい公的資金調達の成功法則 他
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